法人概要

社会福祉法人 山形県玉葉会 役員紹介

役職名 氏名
評議員 大山るり子
評議員 東海林幸吉
評議員 齋藤富夫
評議員 加藤武雄
評議員 細谷康夫
評議員 清水洋一
評議員 阿部芳男
理事長 土屋信
業務執行理事 今田明
理事 後藤久彌
理事 佐藤権一郎
理事 阿部昭雄
理事 川口弘子
監事 小座間伸一
監事 桃園正幸

理念・基本方針(平成24年4月1日制定)

理念

社会福祉法人山形県玉葉会は、利用者の安寧した生活とその人らしい生き方を支援し、地域社会に必要とされる福祉の向上と発展に貢献していきます。

基本方針

  1. 利用者の権利擁護を図り、個の尊厳を基軸とした良質の支援を提供するとともに、ノーマライゼーションの理念に基づく地域社会での共生を目指します。
  2. 利用者に対し、衛生的かつ快適でプライバシーと防災に配慮した安心で安全に暮らせる生活環境を提供します。
  3. 法令を遵守し、かつ福祉の担い手としての倫理を持ち、社会的信頼に応える経営を図ります。
  4. 地域社会の福祉課題に取り組み、福祉需要に応える先駆的、開拓的な取り組みを推進します。
  5. 良質な福祉人材を確保し、かつ育成し、職員が利用者の幸せを第一に誇りとやりがいを持てる職場環境をつくります。

定款

役員報酬

沿革

当時、県内の社会福祉関係者が一堂に会し、福祉の当面する諸問題や長期的展望に立った福祉事業を推進するための研究、協議をする場として例年山形県社会福祉大会が開催されていた。昭和33年9月、新庄市にて開催された第8回山形県社会福祉大会において、心身に著しい障がいがあるために自立した日常生活ができない方々で生活保護法の被保護者の推計500余名のための入所施設として救護施設の必要があることが総会に提議され満場一致で決議された。

この決議を採り上げ昭和35年お年玉年賀はがき多額配分金を主体とし、山形県、山形県共同募金会の補助金配分金を資金として、救護施設紅花ホームの建設が計画された。さらに、社会福祉法人山形県社会福祉協議会経営にかかる東根母子寮をその経営から分離し、両施設を経営する目的をもって法人を設立する。

主な年表

昭和36年3月 社会福祉法人山形県玉葉会法人設立認可
昭和36年4月 救護施設紅花ホーム開設 定員100名
昭和42年7月 養護老人ホーム蔵王長寿園開設 定員50名
昭和43年9月 養護老人ホーム蔵王長寿園 定員100名
昭和45年10月 東根母子寮の当法人への移管
昭和49年10月 救護施設紅花ホーム 定員130名
昭和60年11月 宿泊利用施設鳥海荘の当法人への移管
平成7年6月 養護老人ホーム蔵王長寿園全面改築
平成7年7月 養護老人ホーム蔵王長寿園生活管理指導短期宿泊事業開始
平成15年3月 救護施設紅花ホーム全面改築
平成18年10月 養護老人ホーム蔵王長寿園特定施設入居者生活介護事業開始
養護老人ホーム蔵王長寿園訪問介護事業開始
平成29年4月1日 救護施設紅花ホーム 定員115名

職員倫理綱領(平成25年12月1日制定)

前文

私たち社会福祉法人山形県玉葉会職員は、利用者の人権擁護に基づく倫理観を共有し、福祉従事者として専門的知識と技術をもって利用者一人ひとりの自己実現のために真摯に取り組んでいくことを宣言いたします。

苦情解決

苦情の窓口

当法人は社会福祉法第82条の規定により利用者ご本人、そのご家族、またはその代理人の方から福祉サービスに関する不安や疑問、苦情や要望をお聞きしより満足していだだける運営を目指しております。下記の苦情受付担当者または第三者委員までご遠慮なくお申し出下さい。

苦情の受付体制

苦情受付担当者 各施設の担当職員
苦情解決責任者 各施設の長
第三者委員 当法人の監事2名(連絡先は各施設内に掲示しております)

苦情解決の方法

苦情受付
苦情受付担当者が随時、面接、電話、書面等により受け付けます。第三者委員に直接申し出ることもできます。
↓
報告と確認
受け付けた苦情を第三者委員に報告します。第三委員は内容を確認したのち苦情申立人に対し報告を受けたことをお知らせします。
↓
話し合い
苦情解決責任者は苦情申出人と誠意をもって話し合い解決に努めます。苦情申出人は第三者委員の助言や立会いを求めることが出来ます。
※第三者委員は立会いで次のことを行います。
苦情内容の確認、解決案の調整と助言、話し合いの結果と改善事項の確認
施設内で解決できないことや直接言いにくい場合は山形県社会福祉協議会に設置された「福祉サービス苦情・相談センターやまがた」(山形県運営適正化委員会)へ相談することが出来ます。

カスタマーハラスメント対策基本方針(令和8年10月1日)

  1. カスタマーハラスメントの定義

    カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)とは、利用者や家族、関係者(以下、お客様等)からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの。
    ※お客様等には、実際にサービスを利用した者だけでなく、今後利用する可能性がある者も含みます。

  2. カスハラの判断基準
    1. (1)要求の内容が妥当性を欠く場合

      ・当法人の提供するサービスに瑕疵、過失がない場合

      ・要求の内容が、当法人の提供するサービスと関係がない場合

    2. (2)要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当な範囲でない場合

      ① 要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされるもの

      ・身体的な攻撃(暴行、傷害)

      ・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)

      ・威圧的な言動

      ・継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動

      ・拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)

      ・差別的な言動

      ・性的な言動

      ・職員個人、施設への攻撃、要求、名誉棄損

      ② 要求内容の妥当性に照らして不相当とされるもの

      ・正当理由のない返金要求、代替サービスの要求

      ・金銭補償の要求

      ・謝罪の要求

  3. カスハラ対策基本方針

    本法人は、利用者の安寧した生活とその人らしい生き方を支援するため、お客様等に対して真摯に対応し、より高い満足を提供することを心がけます。

    一方で、お客様等からの常識の範囲を超えた要求や言動の中には、職員の人格を否定する言動、暴力、セクシュアルハラスメント等の職員の尊厳を傷つけるものもあり、これらの行為は職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。

    わたしたちは、職員の人権を尊重するため、これらの要求や言動に対しては、お客様等に対し、誠意をもって対応しつつも、毅然とした態度で対応します。

    もし、お客様等からこれらの行為を受けた際は、職員が上司等に報告・相談することとしており、報告・相談があった際には組織的に対応します。

求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止に関する基本方針(令和8年10月1日)

社会福祉法人山形県玉葉会(以下「本会」という。)は、採用活動において、求職者の人格と尊厳を尊重し、公正かつ安心して求職活動を行うことができる環境を確保することが重要であると考えています。本会は、求職活動におけるセクシュアルハラスメントの防止を図るため、次のとおり基本方針を定めます。
  1. セクシュアルハラスメントの禁止

    本会は、採用面接、説明会、実習受入れその他採用活動に関するすべての場面において、求職者等に対する性的な言動により不快感を与え、人格を侵害する行為を許しません。

  2. 対象となる行為

    求職者等に対する次のような言動は、セクシュアルハラスメントに該当するおそれがあるため行いません。

    ・性的な内容を含む質問や発言

    ・容姿、身体、交際関係等に関する不必要な質問

    ・食事や私的な関係を執拗に求める言動

    ・不必要な身体接触

    ・性的な言動に対する拒否や抗議を理由とした不利益な取扱い

    ・その他求職者の人格や尊厳を侵害するおそれのある言動

  3. 採用活動に関与する職員の責務

    採用活動に関与する役員及び職員は、求職者の人格と尊厳を尊重し、ハラスメントの防止に十分配慮するとともに、公正かつ適切な採用活動を行います。

  4. 相談への対応

    本会は、求職者等からセクシュアルハラスメントに関する相談があった場合には、事実関係を確認のうえ、適切かつ迅速に対応します。

  5. 不利益取扱いの禁止

    相談の申出、事実関係の確認への協力その他ハラスメントに関する対応を行ったことを理由として、求職者等に対して不利益な取扱いを行うことはありません。

  6. 再発防止

    本会は、求職活動におけるハラスメントの未然防止及び再発防止のため、採用活動に関与する職員への周知及び必要な研修等を実施します。

  7. 基本姿勢

    本会は、すべての求職者が安心して応募できる公正な採用環境の確保に取り組んでまいります。

  8. 相談窓口

    【窓口担当】法人事務局

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

社会福祉法人山形県玉葉会は、個人情報保護に関する法令等及び厚生労働省のガイドライン等を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の適切な保護に努めます。
  1. 個人情報の利用目的
    個人情報の利用目的を明確にし、本人が同意した範囲内で個人情報を使用します。
  2. 個人情報の取得
    個人情報の取得については、利用目的を公表し適切な方法によって取得します。
  3. 個人情報の管理
    個人情報の管理については、正確に保管することに努め、かつ漏洩、滅失、き損のないように役職員の意識啓発や委託先等での個人情報の取り扱いも含めて総合的に安全管理を行います。
  4. 個人情報の第三者提供
    個人情報は法令に基づき許容される範囲を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
  5. 保有個人情報の開示等
    個人情報の開示、訂正、追加、削除(一部)、利用停止、消去、第三者提供の停止等について、本人からの求めに対して適切に対応します。
  6. 苦情処理
    個人情報の取扱いに関して苦情等が寄せられた場合は、適切に対応します。

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